• TEL: 0197(23)3388
  • 人材育成のことならお任せください!

■ 労働保険事務組合 事業

中小企業の事業主団体が、その構成員である事業主等の委託を受けて、事業主に代わって労働保険料の申告・納付その他労働保険に関する各種の届出等の事務手続を行うことにより、次のようなメリットがあります。

1.中小事業主の事務処理の負担を軽減することができます。
2.事業主及び家族従業員も労災保険に加入できます。
3.労働保険料の金額にかかわらず年3回に分割納付できます。

■ 一人親方労災保険 事業

労災保険とは、基本的に労働者を対象としているため、一人親方や企業の役員等の労働者でない者は対象外とされています。
しかし、対象外とされた方々の中にも、労働災害に遭う危険性は通常の労働者と変わらず、労働者に準じて保護することが適当といえる方々もいます。
そこで、これらの方々も労災補償を受けることができるように、特別に労災保険に任意加入が認められているのが一人親方労災保険の特別加入制度です。

一人親方労災保険に特別加入をするためには、一人親方の団体を通じて申し込みをする必要があります。一人親方労災保険組合では、いくつかの種類の事業うち、建設業を営む方々のための次の労働災害補償制度を提供しています。

1.仕事中にケガをしても、自己負担なく無料で治療が受けられる。
2.治療のために休業した場合、給付基礎日額に応じた額の休業補償の給付がある。
3.障害が残った場合、障害の程度と給付基礎日額に応じた額の障害補償がある。
4.仕事中の事故で死亡した場合、一定の遺族に遺族の人数と給付基礎日額に応じた額の遺族補償がある。

■ 国家検定 技能検定受付 事業

技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準で検定し、国として証明する国家検定制度です。技能検定は、技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づき実施されています。
昭和34年に実施されて以来年々内容の充実を図り、現在111職種について実施され、このうち、岩手県職業能力開発協会が管轄する職種の検定試験受付業務を行っています。
技能検定のことについて知りたい方は、【 岩手県職業能力開発協会サイト 】をご覧ください。

■ 職業訓練指導員免許取得講習(48講習)受付 事業

職業能力開発促進法に基づき、職業訓練指導員になろうとする方に対し、指導方法等に関する能力を 身に付けていただくために実施する「厚生労働大臣が指定する講習」の受付業務を行っています。
職業訓練指導員免許取得講習(48講習)のことについて知りたい方は、【 岩手県職業能力開発協会サイト 】をご覧ください。

■ 中小企業退職金共済受託 事業

中小企業退職金共済制度は、単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に、事業主の相互共済と国の援助によって退職金を支払うことができるようにするため、中小企業退職金共済法に基づいて設けられている制度です。
当協会では、 事業場の労働者の福祉の向上を図るため、勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部から委託を受けて、加入申込受付等の業務を行っています。