能力向上訓練を受講したいので、次のとおり申込みます。 なお、貴校の諸規定、その他の諸指示を守り、迷惑をかけないことを誓います。 「※」の項目は、必ず入力をお願いします。
※必須 申込日付 コース番号 ※必須 コース名 ※必須 実施日 ※必須 氏名 ※必須 ふりがな ※必須 性別 男女 ※必須 生年月日 ※必須 学歴 中卒高卒短大・専門卒大卒 ※必須 郵便番号(例:023-0841)半角 ※必須 個人住所 個人TEL(例:0197-23-3388)半角 個人FAX(例:0197-23-3389)半角 ※必須 個人携帯(例:090-0000-0000)半角 会社名 当協会会員様の場合は会員価格が適用されます 代表者役職 代表者名 会社郵便番号(例:0197-23-3388)半角 会社住所 従業員数 建設業許可番号 事業の種類 申込担当部署 担当者役職 担当者名 会社TEL(例:0197-23-3388)半角 会社FAX(例:0197-23-3389)半角 ※必須 会社mail(例:sample@sample.co.jp)半角 連絡可能なE-mailを入力ください。 その他お問合せ内容 送信が完了すると、指定先のメールアドレスに入力したデータが送信されるようになっております。 記入内容に誤りがある場合は、お問合せページやお電話等にてご連絡をくださいますようお願いいたします。
職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練・認定職業訓練受講中のケガや賠償事故について、お役立ていただける保険がございます。 訓練について補償が必要とお考えの方にお勧めいたします。 1.ケガの補償 訓練中・通行途上の事故によるケガを補償します。。 2.賠償事故の補償 訓練中・通行途上中に誤って他人に損害を与えた賠償事故を補償します。 訓練のために貸与された財物における受託物賠償事故も補償します。
これまでの事故例については、【こちら】よりご確認いただけます。
詳しい内容を知りたい場合は、【こちら】よりご覧いただければ幸いです。
中小企業退職金共済制度とは、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共催の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
■メリット 1.有利な掛金助成 2.掛金全額非課税 3.簡単な管理 4.家族従業員の加入 5.通算制度でまとまった退職金 6.企業合併等の資産移管 7.退職金は直接従業員へ 8.地方自治体等による補助制度