長期訓練

◆ 募集訓練科

木造建築科

訓練期間	2年間
定員	10名
職業訓練指導員	建築科
	中小規模建築物における建築一般、設計製図、施工管理及び建築施工における基礎的な技能及びこれに関する知識。 木造建築物の建築施工及び施工管理における技能及びこれに関する知識。
	令和４年度 岩手県若年者技能競技会 ２年生の部　銀賞１名

◆ 入校要件

• 水沢職業訓練協会の会員である者（事業主）。または、会員となることができる者（事業主）。
• 学校教育法による高等学校を卒業した者（卒業見込みの者も含む）。
• 中小企業事業主に雇用される雇用保険被保険者であること。または、建築大工等の一人親方であって、労災保険特別加入している者。
• 有給で所定労働時間内に訓練を受講し、その間最低賃金を下回らず、かつ通常賃金を支払うことができること。
• 事業所内に希望訓練科に該当する職種の職業訓練指導員免許保持者がいること。あるいは、48時間講習修了者がいること。

◆ 特典

□　技能照査に合格することにより技能士補の称号取得（訓練職種の２級技能検定学科試験免除）

□　講習科目の一部免除

◎木材加工用機械主任者技能講習････････････木造建築科を修了後2年間の実務経験必要。
◎木造建築物の組立て等作業主任者技能講習･･木造建築科を修了後2年間の実務経験必要。

□　受験資格の取得

◎第一種・第二種衛生管理者免許･････････････訓練修了後3年間の労働衛生の実務経験必要。
◎建築設備士試験･･･････････････････････････木造建築科を修了後6年間の実務経験必要。
◎建築施工管理技術検定試験･････････････････木造建築科を修了後2級は2年間、1級は5年間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（指導監督経験1年以上を含む）の実務経験必要。
◎二級建築士・木造建築士試験･･･････････････木造建築科を修了後すぐに受験可能。試験合格後、免許登録のために2年間の実務経験必要。

□　受験資格の実務経験年数の短縮

◎技能検定

受検年齢が22歳以下なら技能五輪県予選を在学中受験可能。（技能検定2級実技合格程度）
2級は訓練修了後翌年度受験可能。
1級は、2級合格後2年間の実務経験で受験可能。

◎職業訓練指導員試験

訓練終了後2年間の実務経験で受験可能。
職業訓練指導員免許取得講習  訓練終了後6年間の実務経験で受講可能。

ほかにも、働くのに必要な【特典】もご準備しています。

◆ 申込期間

申込期間	令和7年1月14日（火）～3月7日（金）
申込方法	入校願書に必要事項を記入後、次の添付書類を添え当校にご提出ください。
添付書類	入校願書 入校生の雇用保険被保険者資格取得確認通知書（事業主通知用）の写し 入校生の住民票 入校生の顔写真1枚（縦4cm×横3cm） 事業所の年間休日カレンダー 職業訓練指導員免許証の写し 指導員の 雇用保険被保険者資格取得確認通知書（事業主通知用）の写し

◆ 　訓練実施方法

訓練期間	2年間
総訓練時間数	2,800時間（年間1,400時間）
訓練場所	年間　学校55日間及び各事業所121日間
登校日	火曜日・金曜日の週1日～2日程度の年間55日間
訓練時間	8時50分～16時25分

◆　木造建築科にプロテクター導入

　実技訓練時、刃物によるケガを防げるよう「プロテクター」を令和3年度より導入をいたしました。

◆ 　助成金の活用

　雇用保険加入訓練生が訓練期間中、有給で所定労働時間内に訓練を受講し、最低賃金を下回らず、かつ、通常賃金を支払うことができ、必要経費を事業主が全額負担する等一定の要件を満たした場合の賃金補填制度として、「人材開発支援助成金」を利用できます。

　この場合、「職業能力開発推進者」を選任し、必要書類を予め訓練実施（入校式の）１ヶ月前に提出する必要があります。

　また、人材開発支援助成金を申請した中小建設事業主の場合は、「人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）」をさらに申請でき、人材開発支援助成金にて補填しきれなかった訓練生の賃金を補填できるようになります。

　詳しくは、お気軽に次の窓口にお問い合わせください。

人材開発支援助成金 特定訓練コース 建設労働者認定訓練コース

厚生労働省 岩手労働局 職業安定部 職業対策課分室 助成金センター 盛岡市盛岡駅西通り2-9-1　マリオス19F TEL　019-606-3285

◆ 　訓練生総合保険のご案内（令和6年4月以降加入に対する内容）

当校で実施される認定職業訓練は、所属事業所から派遣された従業員が参加するため、通行途上を含む訓練中の事故やけが発生した場合、所属事業所様の労災保険適用が基本となります。労災適用対象外の方や訓練中に、より安心した補償を希望される方は、「職業訓練生総合保険」に加入いただくことをお勧めいたします。
詳しい補償内容や保険料金については、以下の資料をご覧ください。

1．職業訓練生総合保険のご案内（パンフレット）※令和6年度版
2．払込取扱票の記入例（保険期間が2年間の場合）※令和6年度版